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税と自賠責

2輪車を維持するための必要な税金と保険をご紹介します。

2輪車の保有にかかわる税金

自動車重量税

自動車検査証の交付を受ける検査自動車(=二輪車の場合は小型二輪車)、および使用の届け出をして車両番号の指定を受ける検査対象外自動車(=軽二輪車)が対象となる税金です。小型二輪車の場合は検査ごとに、軽二輪車の場合は届け出のときに納税します。収入額のほとんどは、国および市町村の道路財源となります。

自動車税

二輪車の場合には原付から小型二輪車まですべての車種が対象となります。毎年4月1日現在の所有者が納税義務者で、収入額は市町村の一般財源となります。

2輪車の税金額 –
二輪車を保有、維持するためにかかる税金は、車両区分ごとに次のように設定されています。

区分 排気量 運転免許 重量税 軽自動車税 車検
原動機付自転車
(第一種)
50cc以下 小型特殊以外のすべての免許 0円 2,000円 不要
原動機付自転車
(第二種)
50~90cc 小型限定普通二輪
91~125cc 2,400円
二輪の軽自動車 126~250cc 普通二輪 4,900円 3,600円
二輪の小型自動車 251~400cc 年1,900円
(登録後12年まで)
6,000円
年2,200円
(登録後13~17年)
年2,500円
(登録後18年以上)
401cc以上 大型二輪 年1,900円
(登録後12年まで)
年2,200円
(登録後13~17年)
年2,500円
(登録後18年以上)

2輪車の強制保険

自賠責保険

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)とは、「交通事故の被害者が泣き寝入りすることなく、最低限の補償を受けられるように」と国が始めた保険制度です。一般に「強制保険」と呼ばれているとおり、公道を走るすべてのクルマやバイクに加入が義務づけられています。自賠責の証明書をクルマに積んでいないと、それだけで30万円以下の罰金。自賠責保険の有効期間が切れている場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。2002年4月の自賠法改正で、これらの罰則がいずれも厳しくなりましたので気をつけてください。とくに車検のない250cc以下のバイクや原付は、自賠責保険切れに気づかないままうっかり乗り続けてしまうことがよくありますので、くれぐれも注意が必要です。

2輪車の自賠責保険料 – 2輪車の自賠責保険料は、車両区分ごとに次のように設定されています。

自賠責保険料 (令和5年4月1日改定)

種類/期間 12ヶ月 24ヶ月 25ヶ月 36ヶ月 37ヶ月 48ヶ月 60ヶ月
原付き/125cc以下 6,910 8,560 10,170 11,760 13,310
軽二輪/250cc以下 7,100 8,920 10,710 12,470 14,200
小型二輪/251cc超 7,010 8,760 8,910 10,490 10,630
(注)沖縄、離島など一部地域については上記保険料と異なります。

2輪車の任意保険

自賠責保険で補填できない部分の損害について担保するのが任意保険です。任意保険としては、対人賠償、対物賠償などさまざまな種類がありますが、「自動車総合保険」(PAP=Package Automobile Policy)という、いくつかの保険を組みあわせた保険商品も保険会社各社から売り出されています。PAPに含まれているのは、次のような保険です。

対人賠償保険

人身事故で賠償責任を負った場合に、自賠責保険でカバーできない部分の金額について保障する保険です。

自損事故保険

自損事故によって運転者自身が死傷した場合に支払われる保険です。

無保険車傷害保険

事故の相手方が保険に加入していなかった場合に、加入者側の運転者や同乗者の死傷や後遺傷害に対して支払われる保険です。

対物賠償保険

対物事故で賠償責任を負った場合に支払われる保険です。

搭乗者傷害保険

加入者側の車に乗っていた人が死傷したり後遺傷害を負ったりした場合に支払われる保険です。

   
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